1. 理化学研究所の元研究者、トーマス・クヌッフェル氏:「(Q.論文の盗用など見たことがあるか?)ええ、見たことがあります。私は、それについて批判しましたが、うまくいかなかった。批判に対する前向きな反応はなく、逆に私の立場が危うくなりました。それは、理化学研究所で育まれた一種の『文化』だと思います」  現在、ロンドンの大学で教授として働くクヌッフェル氏は、去年までの15年間、理研の脳科学研究センターのチームリーダーとして働いていました。しかし、データの改ざんを指摘したことなどが原因で理研から契約を更新されなかったということです。クヌッフェル氏は、科学雑誌「サイエンス」のウェブサイトに「理研は研究不正に対して甘い」と告発していました。
     
  2. 15:47 17th 4月 2014

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     ――考えを変えるきっかけがあったのか。
     「少子高齢化で、優秀な人材が我々のような小売業でパートやアルバイトとして働く時代は終わったと思う。いずれは販売員でも300万~400万円の年収を提供し、長期間仕事ができるようにする。異動はできるだけさせない。極論だが、一つの店舗に就職して一生その店舗で過ごしてもらってもいい」
     ――「ブラック企業」との外部からの批判も影響したのか。
     「一つのきっかけにはなったかもしれない。正社員として登用されれば、賞与や有給休暇、介護休暇なども全て認めるようにする。年収は2割程度増える」
     
  3. よーく考えて。強い立場にある者がこう言うとき、相手についての想像力が欠如していると分析する人もいるけど、僕には想像力は存分に発揮されているようにしか見えない。考えては案件についてではなくこちらの弱い身分について指している。強い立場の者には弱い立場の気持ちがよく想像出来るものだ。金持ちの考えることはわからないけれど貧しい人の言動は比較的想像しやすいように。やれるもんならやってみな、仕事なくなるぞと高を括っている。なめてる。
     
  4. 議論の後半の大部分は世界一を目指す意義についてだった。つまり、「なぜ2位じゃダメなのか」という趣旨の質問は蓮舫議員だけじゃなく、スパコンの利用者側の立場でもある金田康正氏(当時東大教授)や松井孝典氏(当時東大名誉教授)らも含めて指摘をしていたのだ。 また、仕分け人側が言いっぱなしだったのではなく、文科省に回答を求めていたが、その時の文科省の答えは「最先端のスパコンがないと最先端の競争に勝てない」「世界一を取ることにより国民に夢を与える」など定性的・情緒的でかみ合わなかった。
     
  5. 政策形成過程には、少数の「組織化されやすい利益」は反映されやすいけど、多数に拡散された「組織化されにくい利益」は反映されづらい傾向があります。
     
  6. 7番目に偉かった将軍がスハルト将軍で、10月1日の朝早くに、インドネシアの放送局を占領しまして、「昨夜、共産党によるクーデターがあった」「将軍たちが殺害された」と言って、すぐに共産党のせいにしました。そして赤狩りと称するものを正当化して、国民の怒りを毎日毎日あおって、1965年の暮れから1966年、1967年にかけまして、100万人とも200万人ともいわれるインドネシアの人たち、共産党とされた人、ないしはまったく無関係のスカルノ信仰者であるというだけで罪を着せられて殺されたといった事件が起こりました。
     
  7. 『この国のニュースはこんな感じです。まず最初に、かの偉大な人物(プーチン)の動向が伝えられます。第二に、農業生産が好調だという話が来ます。第三に、今日もアメリカが無辜の民を殺したというニュースがあり、最後に、かの偉大な人物の後継者に選ばれた人物の動向が伝えられます。』
     
  8. だから、20年以上前のIT化されていない出版スタイルでは、索引や文献を手作業で抽出後、京大式カードなどで記録してファイリングしていた。
    梅棹 忠夫さんの「知的生産の技術」の本では、そんな時代では索引作りが学者として重要な作業であったことを示している。
     
  9. みずほ銀行には片寄せ方式を採用できない事情があった。2つの勘定系システムのうち、中核である旧みずほ銀行のシステムは、旧第一勧業銀行時代に開発したもの。稼働から25年以上にわたって手直ししながら利用した結果、応用ソフトが複雑化。問題発生時の原因分析に時間がかかってしまっていた。
     
  10. 「国体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的ト」する結社組織とは、端的に共産主義者のことでありまして、ここに国体と私有財産制度(資本制)とを一体のものとして見做す、当時の支配階級のイデオロギー(虚偽意識)を見て取ることが出来ます。すなわち、近代の特殊に発展した商品経済の一つに過ぎない資本主義体制を、万世一系・万古不易である(とされる)国体に同定させようとする精神的錯綜がそこにあると申せましょう。しかし、この法律は後に二度にわたって改正されます。(当方は「改悪」という言葉は使いません。)これによって、国体と資本制とは分離され、前者の崇高性が強調される結果となりました。