1. したがって、折りたたむためには、柔らかいC種膜というのを使わなければいけないのですが、このC種というのはビニール製なので、燃えてしまうのです。そこで、屋根が燃えるというわけにはいかないから、『屋根』ではなくて『開閉式遮音装置』という名前を付けたんです。でも、これは嘘ですよね。名前を変えたって、屋根は屋根ですから。
     
  2. 文政元年(1818)、一貫斎は松平定信の求めに応じて国友の火縄銃の製作法を公開。火縄銃に限らず様々な技術は非公開で師匠から弟子へと受け継がれるのが当然の常識を打ち破ってのオープンソース化で彼に教えを乞う人々で溢れた。
     
  3. 15:02 12th 7月 2014

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    なんのことはない。購買意欲を煽るために、女性に向けて「身長152cm、体重37kgが男性が望む体系だ」とたきつけているのは、他ならぬ女性誌自身である。女性誌に出てくる男性は、女性誌の意向をもって創作された架空の存在であり、身長152cm、体重37kgの女性そのものと同じように、そのような女性を望む男性もほとんど存在しないと言っていいのである。

    ならば当然、女性たちが男性に向けている怒りは、本来であれば女性誌に向けられるべき怒りであるはずだ。

    ところが、女性は男性に対して怒りの矛先を向けてしまう。なぜなら「男性は女性を軽視している」という、世間の偏見によって、男性が愚かなことを主張しているという記事は信じられやすい状況にあるからだ。

     
  4. 04:39 9th 7月 2014

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    海外の学生から見たら,博士奨学金(返済不要)とインターン(月80万円)を得ることの出来るアメリカと,博士奨学金(19万円)で兼業不可の日本とどっちをとりますか...
     
  5. 移民もTPP参加も、共産とかいうブサヨ政党が反対してるので正しい政策です
     
  6. 「自分達の戦争さえすれば勝てる!」 ってみんな言ってたんだろう
     
  7. いちばん気の毒なのは現在 (引用者注: 2012年時点) 30代後半の世代です。彼らが親の真似をして標準世帯を築くと、無年金、無収入の60代に教育費がピークとなり、4人の親の介護が始まり、生活苦でローンが滞り、自宅を手放す可能性が大きいんです。
     
  8. 20:43 4th 7月 2014

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    ibi-sからリブログ

    ●統計学からの体罰否定 【2】生存バイアス  また「生存バイアス」、も指摘しておく。生存バイアスとは、脱落ないし淘汰されたサンプルを忘れたがために、一部の成功者のサンプルにだけ着目し誤った判断を下すことをいう。つまり、プロの選手の「体罰で俺・私は成長した」という意見にだけ着目すると体罰は有効な教育手段に思えてしまう。しかし、こうした判断は、体罰によって怪我させられて選手生命を絶たれた人や、挫折を強いられたり、淘汰されてしまった人を見落としている。途中で脱落を余儀なくされた選手も勘定に入れると、体罰は多くの選手を苦しめているという結果が得られるのである。
     
  9. 公式見解では、我々はすべて民主主義国家に住み、様々な権利を持っていることになっている。だが我々も、自由でない他の不幸な人々も、同様に警察国家に住まなければならないのである。警察国家に住む犠牲者は、どんな勝手な命令であっても、それに従わせられる。当局が人々を日常的に監視しているからである。国家官僚が日常生活の細部にまで干渉し、人々をいじめる役人は、公的にも私的にも、彼らの上役にしか責任をもたない。

    いずれにしても、異議を申し立てたり服従しなかったりすれば罰せられ、密告屋が常に当局にタレコミをする。

    これが、いいことであるはずがない。

    警察国家とはそういうものだが、これは現代の職場を記述したものに他ならない。

    リベラル派や保守派・リバータリアンは全体主義を批判するけれども、まったく詐欺師・偽善者もいいところである。そこそこの非スターリン的独裁国でも、アメリカの普通の職場よりは多くの自由があるのだ。

    オフィスや工場のヒエラルキーや規律は、刑務所や修道院で見られるものと同じものである。実際、フーコーたちが示したように、刑務所と工場はほぼ同時期に登場し、その管理者たちは意識してお互いの管理テクニックを借りたのである。

    労働者はパートタイムの奴隷なのだ。

     
  10. 10:18 30th 6月 2014

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    東京労働局に内部告発した日立子会社の女性の訴えをもとに『メガバンクの最先端の職場のフロア丸ごとが、偽装請負で成り立っている』と違法行為の一端を紹介しました。(中略)また、偽装請負を内部告発した女性が日立の子会社から解雇されたと指摘。日立や三菱東京UFJによる女性への報復を批判したうえで、不正を告発する労働者を守れるように公益通報者保護法の改正が必要だと強調しました